この記事は2022年当時の体験記です。 会社設立や融資の条件は案件によって異なります。定款の目的や提出書類は、司法書士・税理士・金融機関などへ確認してください。
こんにちは、こめすけです。会社員を続けながら合同会社を設立し、法人名義で初めてアパートを購入しました。
この記事では、不動産投資に興味を持ってから会社を設立するまでの流れと、実際に困った点を当時の記録としてまとめます。
不動産投資に興味を持ったきっかけ
勤務先のプロジェクトを離れ、1週間ほど休みを取った時期に、今後の資産形成について考えました。書店で関連書籍を読み、不動産は融資を利用して購入できる点に関心を持ったのが始まりです。
当時は自宅マンションの住宅ローンもありましたが、勤務先や年収を踏まえると追加融資の可能性があると分かり、検討を進めました。その後、一棟アパートを中心に調べました。
個人ではなく合同会社で購入した理由
物件を個人で買うか法人で買うかを検討し、僕は合同会社を設立しました。当時考えた理由は次の3つです。
- 法人として事業を行う経験を積みたかった
- 会社を設立する手続きを自分で経験したかった
- 趣味ではなく事業として取り組む区切りをつけたかった
設立費用と手続きの負担を考え、会社形態は合同会社を選びました。法人化が有利かどうかは収入・物件・融資条件で変わるため、誰にでも同じ選択が合うわけではありません。
freee会社設立で定款を作成
会社設立にはfreee会社設立を使い、案内に沿って定款を作成しました。操作自体は分かりやすかった一方、融資を進める段階で金融機関から事業目的の記載について指摘を受け、定款変更に3万円がかかりました。
これは僕の融資案件での経験です。「目的は1つだけにすべき」と一般化はできません。融資を前提に会社を作る場合は、定款を確定する前に金融機関と専門家へ確認するのが安全です。
法務局への設立登記と税務署への届出
定款作成後、管轄の法務局へ合同会社の設立登記を申請しました。僕の場合は電子定款のデータを保存した媒体など、当時求められた書類を提出し、約2週間で登記が完了しました。
設立後は税務署へ法人設立届出書も提出しました。国税庁の案内では、法人設立届出書の提出期限は設立日以後2カ月以内です。手続きや必要書類は変わる可能性があるため、申請時点の公式情報を確認してください。
公式情報：法務局「商業・法人登記申請手続」／国税庁「法人を設立したときの手続」
まとめ
この経験から学んだのは、会社設立サービスだけで手続きを完結させず、融資条件・定款・税務届出をそれぞれ確認する必要があるということです。合同会社を設立したこと自体には後悔していませんが、事前確認が足りず追加費用と時間が発生しました。
設立後の実務
設立後の口座・支払い・経理をつなぐ
設立後は、法人口座やカードを作るだけでなく、支払口座と経理を一つの流れとして確認する必要があります。僕の経験をまとめた会社員のまま法人を運営する実務の整理と、freeeの口座連携後に残る確認作業もあわせてご覧ください。
